未来自治体全国大会2026 | チームあこがれ
子育て世代からあこがれられる京都へ
— 30年で実現する3つの政策
Chapter 1: Vision
子育て世代にとっての「あこがれ」を阻む構造的な問題を、データで読み解きます。
1.01
合計特殊出生率
8年連続低下 / 政令市ワースト水準
（出典: 京都市報道発表、2024年）
30代転出超過: 年間1,141人
主な転出先: 滋賀県・大阪府（出典: 京都府統計、2022年）
住居コスト: 滋賀の1.5〜2倍
京都市左京区4,638万円 vs 大津市2,200万円（出典: スムラボ、2024年）
子育て支援格差
医療費: 京都3歳まで vs 滋賀18歳まで / 保育料: 京都月2.57万円 vs 滋賀第2子無料（出典: 各自治体公式、2024年）
出生率推移（京都市 vs 全国平均）
1/9
西陣織の出荷額（30年前比）
2,014億円 → 230億円に縮小
（出典: 西陣織工業組合「西陣生産概況」）
職人高齢化: 50歳以上が64%
30歳未満はわずか5.6%（出典: 経済産業省伝統的工芸品産業室、2009年）
景観規制: 6段階の高さ制限（10-31m）
2007年新景観政策、旧45m→最大31mに引下げ（出典: 京都市「京の景観ガイドライン」）
「中抜き」リスク: 生産チェーン断絶の危機
桶屋250件→3件。特定工程消滅で全体停止（出典: 新潮社Foresight）
西陣織出荷額の推移
~400億円
過剰債務残高
年35億円返済 / 2038年完済目標
（出典: 大津裕太・京都市議、2024年）
過剰債務: R2ピーク642億→R7約400億円
令和4年度に22年ぶりの黒字化達成（出典: 京都市財政資料）
宿泊税: 現行59億円→改定後132億円
+73億円増収。ただし使途は「観光振興」に限定（出典: 京都市公式、2025年）
悪循環の構造
財源不足→支援薄→子育て世代流出→税収減→さらなる財源不足
Success Cases
子育て支援で人口増加・税収増を実現した自治体の実績が、私たちの提案の裏付けです。
5つの無料化で人口V字回復
全国中核市で最高水準
29.3万→30.4万（10年連続増加）
5年間で税収21億円増
0〜4歳 +811人 / 25〜29歳 +1,692人 / 30〜34歳 +1,167人
出典: SBビジネスメディア; 東洋経済; MONEYIZM
ブランディング + インフラで人口増加率全国1位
全国トップ水準の上昇率
15.2万→20.5万（2004→2022年）
2016〜2021年
駅前送迎ステーション: 利用料1回100円
出典: SUUMO; 流山市JAMP資料; ママソレ
明石市が子育て無料化だけで出生率を1.65まで回復させたのなら、千年の文化・世界的ブランド力・年間5,000万人の観光客を持つ京都は、より大きなインパクトを生み出せるはずです。
しかも京都には、明石市や流山市にはない独自の財源 — 宿泊税（+73億円/年）があります。
Chapter 2: Strategy
課題の構造に対して、子育て・伝統産業・財政の三位一体で取り組みます。
関西圏で最も子育てしたい街への転換プログラム
滋賀県水準にベンチマーク。高校生の医療費助成を新設。
滋賀・高島市水準（第2子完全無料）に近づける市独自上乗せ。
妊娠から就学前まで切れ目のない支援。産後ケア事業の大幅拡充。
家賃補助・住宅取得支援（府内定住5年条件付き補助金）。
対象: 関西圏在住の結婚・子育て世代 / 京都府内大学卒業の20代後半〜30代
主体: 京都府（制度設計・予算）、京都市・府内市町村（実施）、民間企業（雇用創出・住宅供給）
Roadmap
3つの政策が連動して、段階的に京都を変えていく。
制度・財源・人材の仕組みづくり
想像してください。2035年の京都では、すべての子どもが18歳まで医療費無料で育ち、 小学校では西陣織や京友禅の職人から直接ものづくりを学んでいます。 滋賀に引っ越すことを考えていた若い夫婦が「京都で子育てしよう」と決めた — そんなニュースが珍しくない時代が始まっています。
子育てパッケージ稼働。滋賀と同等以上の支援水準を実現。転出超過が縮小。
KPI: 出生率1.30 / 30代転入超過+500
全工程デジタルアーカイブ完了。後継者100名育成。体験教育が全小学校で実施。
KPI: アーカイブ完了率100%
一般財源振替35億円を確保。行政DX推進。過剰債務の前倒し返済が進捗。
KPI: 子育て財源35億円/年確保
転入増・産業回復・財政改善の実感
2045年、京都の伝統工芸はデジタルと融合し、世界中のクリエイターが 「京都で学びたい」と集まっています。西陣織のテクスチャーがミラノのインテリアに、 京友禅の模様がパリのファッションに。そして、その工房の隣では 子どもたちが放課後に職人のおじいちゃんから糸の紡ぎ方を教わっています。
「京都で子育て」ブランドが関西圏で認知。子育て世代の転入超過を実現。住民税増収。
KPI: 出生率1.50 / 住みたい街TOP3
出荷額500億円に回復。中価格帯市場が定着。クリエイティブ産業の聖地として認知。
KPI: 出荷額500億円回復
住民税増収年間20億円以上。過剰債務完済で年35億円の財政余力。
KPI: 住民税増収+20億円/年
仕組みが自走し、京都が「あこがれ」に
2055年、京都は子育て世代の「あこがれの都」として、関西圏で最も選ばれる街になっています。 千年の歴史と伝統工芸が生きる街並みの中で、子どもたちが本物の文化に触れながら育ち、 親は安定した雇用と手厚い支援のもとで安心して暮らしている。 「歴史があるから豊か」— それが、新しい京都の姿です。
「子育てするなら京都」が関西圏に定着。文化的に豊かな子育て環境が新たなアイデンティティに。
KPI: 出生率1.60 / 人口構成安定
職人平均年齢50歳以下。伝統xテクノロジーの融合モデル確立。「京都モデル」が全国の模範に。
KPI: 職人平均年齢50歳以下
宿泊税依存脱却。住民税増収で自律的財政構造を確立。「京都財政モデル」が全国参考事例に。
KPI: 自律的財政構造確立
あこがれの都、京都
Chapter 3: Execution
3つの重点政策を年間55-65億円で実行。宿泊税改定による間接転用モデルで財源を確保します。
年間政策予算
0
55-65億円/年
宿泊税増収
0
59億→132億（2026年改定）
子育て振替財源
0
一般財源から間接転用
過去負債残高
0
R7年度末、年35億返済中
出典: チームあこがれ政策提案（プランシート）。各政策の中央値を表示。
出典: チームあこがれ政策提案。金額範囲のある費目は中央値を表示。
観光客の一泊が、子どもの給食費になる ── 宿泊税の間接転用モデル
| 変更項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 一般財源の観光費 → 子育て費へ振替 | 35億円/年 | 宿泊税増収で観光行政が自立 |
| 既存産業振興費の統合再編 | 5-10億円/年 | 重複事業の統廃合 |
| 行政DXによる事務経費削減 | 10-15億円/年 | 10年目標。RPA・AI導入 |
| 合計 | 55-65億円/年 | 条例改正不要の間接転用モデル |
出典: 京都市公式発表「宿泊税の見直し」（2025年）、京都市R5決算概況、伊丹市DX実績の京都市規模比例換算。
Data & Sources
政策提案の根拠となる全データを、カテゴリ別に整理しています。
京都市: 8年連続低下、政令市ワースト水準
| 年 | 京都市 | 京都府 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 1.22 | 1.26 | 1.36 |
| 2020 | 1.18 | 1.22 | 1.33 |
| 2021 | 1.15 | 1.19 | 1.30 |
| 2022 | 1.15 | 1.18 | 1.26 |
| 2023 | 1.08 | 1.11 | 1.20 |
| 2024 | 1.01 | 1.05 | - |
出典: 京都市「令和5年京都市の合計特殊出生率」2024年; 日本経済新聞 2025年
30代の流出が特に顕著
| 対象 | 転出超過数 | 年度 |
|---|---|---|
| 京都府全体（全年齢） | 2,034人 | 2022年 |
| 京都府（30代） | 1,141人 | 2022年 |
| 京都市（全年齢） | 1,339人 | 2022年 |
| 京都府（2023年） | 2,635人 | 2023年 |
出典: 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2023年結果」; 京都府統計 2022年概要
滋賀県「子どもまんなか社会」が転出の一因
| 項目 | 京都市 | 滋賀県 |
|---|---|---|
| 医療費（高校生） | 対象外 | 500円/回 |
| 保育料（第2子以降） | 世帯収入連動 | 完全無料 |
| 中古マンション | 4,638万円 | 2,200万円 |
| 非正規雇用率 | 31.0% | - |
出典: 各自治体公式 2024年; スムラボ「滋賀県マンション相場」2024年; 経済センサス 2021
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